障害者手帳について


【 障害者手帳 とは 】

障害を証明するために自治体等が発行する手帳です。
発行は医師の診断結果に基づいて行われています。

障害の分類ごとに手帳の種類も分けられており、申請手続きが異なります。
・身体障害者 : 身体障害者手帳
・知的障害者 : 療育手帳
・精神障害者 : 精神障害者保健福祉手帳

手帳取得により以下のサービスが受けられます。
・各種税金減免(住民税、所得税、自動車税、etc)
・医療費負担減免
・公共施設および交通機関割引

障害者雇用促進法で定められる、法定雇用率(制度で雇用すること義務付けられた、全体の雇用者数における障害者の割合)の対象労働者として、障害者手帳の有無が基準となるため、就職・転職活動においても重要な役割を担っています。

【 障害者手帳の取得方法~身体障害者手帳~ 】
■身体障害者手帳の申請方法

各市区町村の障害者福祉課等、担当窓口に以下の2点を提出します。

・申請書
・診断書(指定医(※)により発行されたもの)

申請が受理され次第、交付されます。
※主治医が指定医でない場合は、主治医に診断書および意見書の記入依頼の旨を記載した紹介状を作成して頂くよう依頼をします。


■申請から受取りまでの流れ

①指定医に身体障害者診断書・意見書(※)の記入を依頼する。
※身体障害者診断書・意見書は地域の障害者担当窓口で入手できます。
※診断書作成費用は各自治体で助成金制度を設けている場合があるので事前にご確認下さい。

②障害者担当窓口に以下の書類を提出
・申請書
・指定医が記入した書類(身体障害者診断書・意見書)
・写真

③審査結果(※)が郵送で通知されます。
※障害等級は審査で決定されます。

④障害者担当窓口にて、以下を受け取る
・身体障害者手帳
・福祉サービス関連書類(※)
※関連書類については、地域ごとに配布内容が異なるため、事前にご確認下さい。


■その他手続きに関して

原則として、身体障害者手帳は以下の場合を除き、取得後の更新手続きはありません。
・乳幼児期に障害等級認定を受けた場合(※)
※身体が成長するにつれて、障害の軽度化する場合があるため、6歳を目処に再認定
・指定医が再認定の必要ありと判断された場合

※手帳受取りの際、利用可能になる福祉サービスの説明や、配布資料が自治体ごとに用意されているので必ず確認しましょう。

【 障害者手帳の取得方法~療育手帳~ 】

■療育手帳の申請方法

各自治体の障害者担当窓口で申請を行います。
申請者本人の年齢によって、申請内容を判定する機関が異なります。

・18歳未満:児童相談所
・18歳以上:知的障害者更正相談所

知的障害および生活面(日常・社会生活)における行動障害の状況を総合的に審査し、判定します(※)
※申請手順、判定・手帳交付を担当する各機関は、地域によって異なる場合があります。
また判定は、精神科の診断書がある場合は受ける必要はありません。


■申請から受取りまでの流れ

【18歳未満の場合】
①保護者が、自治体の児童相談所(もしくは障害者担当窓口)へ申請する。
②児童相談所にて、小児科医等の専門家による面接を実施。
③判定結果に基づき、結果が郵送で通知されます。
④認定された場合、障害者担当窓口で手帳を受取る。(※)

【18歳以上の場合】
①本人(もしくは保護者)が、自治体の障害者担当窓口へ申請する。
②知的障害者更正相談所で、医師等の専門家による面接を実施。
③判定結果に基づき、結果が郵送で通知されます。
④認定された場合、障害者担当窓口で手帳を受取る。(※)

※手帳取得により利用可能になる福祉サービスの説明や、配布資料が自治体ごとに用意されているので、必ず確認しましょう。 

【 障害者手帳の取得方法~精神障害者保健福祉手帳~  】

■精神障害者保健福祉手帳の申請方法

地域の障害者担当窓口へ申請します。
※主に保健福祉センターや保健所が担当しています。


■申請から受取りまでの流れ
①障害者担当窓口で申請書を入手

②主治医に診断書作成を依頼する。
※診断書作成費用は各自治体で助成金制度を設けている場合があるので
事前にご確認下さい。

③障害者担当窓口へ以下の書類を提出

・申請書
・医師が作製した診断書
・写真

自立支援医療制度(※)の利用申込を同時に手続することも可能です。
※通院医療費(精神疾患による)の自己負担額を助成する制度で、従来の3割ではなく1割負担になります。有効期限は1年で、継続するには更新手続きが必要です。

④審査結果が郵送で通知されます。

⑤認定された場合、障害者担当窓口に交付通知書を持参し、手帳を受け取ります。

※手帳受取りの際、利用可能になる福祉サービスの説明や、配布資料が自治体ごとに用意されているので必ず確認しましょう。