障害に関する法律


【 障害者雇用促進法 】

障害者雇用促進法とは、障害者の雇用の促進等に関する法律の名称であり、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ることを目的とした法律です。


雇用義務制度と呼ばれる障害者雇用率に相当する人数の身体障害者・知的障害者の雇用を義務づける制度があり、民間企業は従業員数の2%以上、その他行政機関などは2.3%以上の障害者の雇入れが必要となります。

また、納付金制度と呼ばれる制度があり、雇用率に満たさない場合は国に納付金を支払い、達成している企業には調整金として国から支給を受けることができます。

雇用率が未達成で、改善が見られない企業に対しては雇入れ計画の提出が求められ、それでも改善が見られない企業は社名公表となり、社会的な信用問題へと発展してしまう恐れがあります。

【 障害者総合支援法 】


障害者総合支援法とは、平成25年4月1日に施行された法律で、
それまであった「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わりました。
この法律では障害者の定義に「難病指定患者」も加え、訪問介護対象者を拡大し、ケアホームからグループホームへの一本化等が図られました。

この法律による支援を受けるには各自治体(市役所など)に申請し、障害区分認定を受ける必要があります。しかし、障害者総合支援法は完全に無料化するわけではなく、利用者による料金の原則1割負担が義務化されました。

【 発達障害者支援法 】


発達障害者支援法とは平成16年の定められた法律で、
自閉症やアスペルガー症候群などを中心とした発達障害、学習障害、注意欠陥障害、多動性障害の方に対しての支援を定めた法律です。重度の方から軽度の方まで対象としている支援法となっています。

発達障害の特徴的な例は、年齢や発達に不釣り合いな行動があり日常生活や学習に支障をきたし、「この子はとても忘れやすい」「突発的に行動してしまう」など、小さい子どもなら誰でもみられるような行動とも言える為、その程度や頻度が並外れていても周囲に理解してもらえないことがあります。

発達障害者支援法とはそのような子どもたちを国として早めに早期発見して、そのお子様にあった発達支援を行うことによって苦手な部分を改善したり、得意な部分を伸ばすことが出来ます。

その為に専門の発達障害支援センターを各地に設立し、障害の早期診断から療育を行い、町や地域、国全体で支えられる仕組みを作ることで、家庭だけで抱え込まない療育の実現を目指す取り組みを行っています。